【総領事館からのお知らせ】フィリピン政府による国家エネルギー非常事態宣言について
令和8年4月1日
【ポイント】
●3月24日（火）、マルコス大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言しました。
大統領府プレスリリース：https://pco.gov.ph/news_releases/president-marcos-declares-state-of-national-energy-emergency-activates-uplift-as-whole-of-government-response-framework/
●この宣言でフィリピン政府は、中東情勢によるエネルギー供給の不安定化に対応し、国民生活と経済の安定維持を目指すとしています。
●フィリピン国内における交通、物流、物価、治安等への影響など、最新の情報を入手することを心がけ、適切な対策を講じた上で十分ご注意ください。
【本文】
1 3月24日（火）、マルコス大統領は中東情勢によるフィリピン国内のエネルギー確保への影響を念頭に、「国家エネルギー非常事態」を宣言しました。非常事態の期間は発令日から1年間有効とされています（延長又は解除は大統領の判断による。）。
大統領府プレスリリース：https://pco.gov.ph/news_releases/president-marcos-declares-state-of-national-energy-emergency-activates-uplift-as-whole-of-government-response-framework/
2 宣言によると、昨今の中東情勢、特にホルムズ海峡の閉鎖により、世界のエネルギー市場に混乱が生じており、フィリピンにおいてもエネルギーの確保に深刻な影響が及んでいるとされています。
3 この宣言により、フィリピン政府の対応として主に以下の措置が掲げられています。
○政府の全省庁による協力体制で、生活・産業・食料・交通分野の対策を実施。
○（エネルギー省）燃料の最適配分、省エネ措置の徹底、買い占めや価格操作の取り締まり及び国営石油会社（PNOC等）による燃料調達の支援。
○（運輸省）燃料補助金、公共交通の充実（無料乗車プログラム延長など）、運賃補助、通行料や航空料の一時的軽減等を実施。
○（社会福祉開発省）困窮者支援金の迅速給付、生活支援プログラムの拡充。
○（農業省）農業資材と食糧の安定供給、農漁業者支援プログラムの推進。
○（移住労働者省）海外在住のフィリピン人労働者（OFW）の救援・帰国支援体制の強化、緊急支援基金の迅速支給。
○（貿易産業省）物価高騰の監視と是正措置、中小企業支援の実施。
○（地方自治体）世界的な燃料供給の混乱による影響を緩和するための、中央政府の政策支援と地域での対応強化、必要な資源の配分。
4 フィリピン国内における交通、物流、物価、治安等への影響を予断することはできませんが、引き続き、ご自身で最新の情報の入手を心がけるとともに、いまいちど在セブ日本国総領事館ホームページ上にある「安全の手引き」等をお読みいただくようお願いします。
●3月24日（火）、マルコス大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言しました。
大統領府プレスリリース：https://pco.gov.ph/news_releases/president-marcos-declares-state-of-national-energy-emergency-activates-uplift-as-whole-of-government-response-framework/
●この宣言でフィリピン政府は、中東情勢によるエネルギー供給の不安定化に対応し、国民生活と経済の安定維持を目指すとしています。
●フィリピン国内における交通、物流、物価、治安等への影響など、最新の情報を入手することを心がけ、適切な対策を講じた上で十分ご注意ください。
【本文】
1 3月24日（火）、マルコス大統領は中東情勢によるフィリピン国内のエネルギー確保への影響を念頭に、「国家エネルギー非常事態」を宣言しました。非常事態の期間は発令日から1年間有効とされています（延長又は解除は大統領の判断による。）。
大統領府プレスリリース：https://pco.gov.ph/news_releases/president-marcos-declares-state-of-national-energy-emergency-activates-uplift-as-whole-of-government-response-framework/
2 宣言によると、昨今の中東情勢、特にホルムズ海峡の閉鎖により、世界のエネルギー市場に混乱が生じており、フィリピンにおいてもエネルギーの確保に深刻な影響が及んでいるとされています。
3 この宣言により、フィリピン政府の対応として主に以下の措置が掲げられています。
○政府の全省庁による協力体制で、生活・産業・食料・交通分野の対策を実施。
○（エネルギー省）燃料の最適配分、省エネ措置の徹底、買い占めや価格操作の取り締まり及び国営石油会社（PNOC等）による燃料調達の支援。
○（運輸省）燃料補助金、公共交通の充実（無料乗車プログラム延長など）、運賃補助、通行料や航空料の一時的軽減等を実施。
○（社会福祉開発省）困窮者支援金の迅速給付、生活支援プログラムの拡充。
○（農業省）農業資材と食糧の安定供給、農漁業者支援プログラムの推進。
○（移住労働者省）海外在住のフィリピン人労働者（OFW）の救援・帰国支援体制の強化、緊急支援基金の迅速支給。
○（貿易産業省）物価高騰の監視と是正措置、中小企業支援の実施。
○（地方自治体）世界的な燃料供給の混乱による影響を緩和するための、中央政府の政策支援と地域での対応強化、必要な資源の配分。
4 フィリピン国内における交通、物流、物価、治安等への影響を予断することはできませんが、引き続き、ご自身で最新の情報の入手を心がけるとともに、いまいちど在セブ日本国総領事館ホームページ上にある「安全の手引き」等をお読みいただくようお願いします。